完全支配関係がある法人間で株式を発行法人に譲渡する場合、譲渡損益を計上することになりますか?

 

平成22年度税制改正において、100%グループ法人間の資産移転については課税関係を生じさせないこととされ、100%グループ法人間における株式の発行法人への譲渡についても同様に課税関係を生じさせないこととなりました。すなわち、完全支配関係がある法人間における株式の発行法人への譲渡損益については計上しないということになります。
譲渡損益の取り扱いについては、「譲渡損益の不計上」と「譲渡損益の調整」の二つに大別できます。

1.譲渡損益の不計上
法人が、所有株式を発行した完全支配関係のある他の法人から、みなし配当が生じる基因となる事由によって、金銭その他の資産の交付を受けたとき又は当該他の法人の株式を有しないこととなったとき(残余財産の分配を受けないことが確定したときを含みます)は、有価証券の譲渡損益の計算上、その譲渡対価の額は譲渡原価の額に相当する金額とされ、譲渡損益は不計上となります。

2.譲渡損益の調整(資本金等の額の調整)
完全支配関係のある法人に係るみなし配当事由による株式の譲渡損益については認識しないことから、譲渡原価と譲渡対価との差額、すなわち譲渡損益相当額を、株主である法人の資本金等の額にチャージすることとなります。譲渡利益は資本金等の額を増加させ、譲渡損失は資本金等の額を減算する処理をします。

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