残余財産が確定した場合における親子会社間での欠損金の引き継ぎについて教えてください。

 

完全支配関係にある親子会社間では、子会社が解散して残余財産が確定した場合、親会社が子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。

完全支配関係にある親子会社間では、子会社が解散して残余財産が確定した場合、親会社が子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことが可能です。
原則として、引き継ぐことが可能な欠損金額は次の通りです。
法人との間に完全支配関係がある他の法人で、平成22年10月1日以降に、その法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する他の法人が解散し、残余財産が確定した場合に、当該他の法人の残余財産の確定日の翌日前7年以内に開始した各事業年度において発生した未処理欠損金額があるときには、その内国法人のその残余財産の確定日翌日の属する事業年度以降の各事業年度における欠損金の繰越控除に関する制度の適用については、その前7年内事業年度において発生した未処理欠損金額は、その内国法人の各事業年度において発生した欠損金額とみなされることとなります。
この場合の残余財産の「確定の日」は、以前から個々の事案ごとに適宜判断を行うこととされていますので、留意が必要です。

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