残余財産の分配に係るみなし配当について教えてください。

 

精算法人から株主等が受ける残余財産の分配額のうち、資本金等の額に対応する部分以外は、留保されている所得である利益積立金額の分配を受けたものとして、配当とみなされます。精算法人には配当とみなされる金額について源泉徴収を行う義務があり、残余財産の分配を受けた法人株主は、配当とみなされる金額については受取配当等の益金不算入の適用を、源泉徴収された金額については所得税額控除の適用を、各々受けられます。

精算法人から株主等が受ける残余財産の分配額のうち、資本金等の額に対応する部分以外は、留保されている所得である利益積立金額の分配を受けたものとして、配当とみなされることとなります。
精算法人には、配当とみなされる金額について源泉徴収を行う義務があります。
一方、残余財産の分配を受けた法人株主は、配当とみなされる金額については受取配当等の益金不算入の適用を、源泉徴収された金額については所得税額控除の適用を、各々受けることができます。みなし配当の金額は、次の算式により計算されます(法人税法第24条第1項第3号、同法施行令第23条第1項第3号)が、実務上では、精算法人から通知される1株当たりのみなし配当の金額に、直前に有していた株式数を乗じることによって、簡易に計算することができます。なお、いずれも申告書に一定事項を記載する必要がありますので、記載を失念することのないよう注意しましょう。
みなし配当の金額=残余財産の分配額-精算法人株式に対応する資本金等の額
精算法人株式に対応する資本金等の額=分配直前の払戻等対応資本金額等× 分配直前に有していた精算法人株式の数/精算法人の発行済株式総数
分配直前の払戻等対応資本金額等=分配直前の資本金等の額× 精算法人の残余財産の分配額(分母の金額を限度とする)/精算法人の払戻に係る直前事業年度末の簿価純資産額
上記算式において、精算法人の払戻に係る直前事業年度末の簿価純資産額については、負債の計算上、新株予約権に係る義務を含め、直前事業年度末~分配の直前に資本金等の額の増減がある場合にはその増減額を加減算します。また、精算法人の残余財産の分配額/精算法人の払戻に係る直前事業年度末の簿価純資産額については、小数点以下三位未満の端数切上とし、清算法人の分配直前の資本金等の額がゼロ以下である場合はゼロ、清算法人の分配直前の資本金等の額がゼロを超えかつ分母の簿価純資産額がゼロ以下である場合は1、精算法人の分配直前の資本金等の額がゼロを超えかつ残余財産の全部の分配の場合は1とします。

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