自己株式として取得されることを予定して取得した株式に係るみなし配当の取り扱いについて教えてください。

 

自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された場合に発生するみなし配当については、益金不算入制度の適用がなく、益金に算入されます。一方、次のような取引には、益金不算入制度が適用されることとなります。
・完全支配関係がある発行法人への株式の譲渡損益の適用がある場合
・予定されていた事由に基因するとされない場合

自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された場合に発生するみなし配当については、益金不算入制度の適用がなく、益金に算入されます。
この「取得が予定されているもの」として、例えば、公開買付けに関する広告がされている場合や、組織再編成(反対株主の買取請求)が公表されている場合が該当することになっています。そして、法人税法基本通達3-1-8は、例えば、上場会社等が自己の株式の公開買付けを行う場合における公開買付け期間中に、法人が当該株式を取得したときの当該株式が該当するとしています。
一方、次のような取引には、益金不算入制度が適用されることとなります。
1.完全支配関係がある発行法人への株式の譲渡損益の適用がある場合
2.予定されていた事由に基因するとされない場合
上記1については、この規定の適用があれば譲渡損益を計上しないことになっていて、租税回避の恐れがないためです。
上記2については、法人税法基本通達3-1-8注書きによると、法人が公開買付けを行っている会社をその公開買付け期間中に取得した場合、当該株式についてその公開買付けによる買付けが行われなかったときは、みなし配当の金額があっても、当該配当等の額について受取配当等の益金不算入制度が適用されます。

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