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清算中の法人について、特定同族会社の特別税率の適用の有無と、確定申告書の提出期限を教えてください。

 

特定同族会社の特別税率の適用については、清算中の会社は適用除外となります。最後事業年度の確定申告書の提出期限は、残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内です。

1.特定同族会社の特別税率不適用
平成22年10月1日以後に解散した法人の所得計算が、それまでの財産法から損益法に変更されましたが、特定同族会社の特別税率の適用については、清算中の会社は適用除外となります。

2.確定申告書の提出期限
株式会社等の法人は、各事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内に、法人税の確定申告書を提出する必要があります。
ただし、解散した法人は、財産の換価等の手続きが進んで残余財産が確定した場合、その残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内に、確定申告書を提出しなければなりません。

3.中間申告について
普通法人には中間申告書の提出が義務付けられていますが、清算中の法人は中間申告の対象から除外されています。

4.その他
各事業年度の所得に対する事業税は、通常の事業年度では、その事業税の申告書の提出日の属する事業年度の損金に算入する取り扱いがなされていますが、残余財産が確定した場合における最後の事業年度に対する事業税については、最後事業年度の損金に算入することとなります。
以前の清算所得課税(財産法による計算)の場合、事業税相当分を税率に反映させることにより調整されていました。しかし、所得課税(損益法による計算)に変更されたことに伴って、最後事業年度の損金に算入することとなりました。

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