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残余財産が確定した場合における親子会社間での欠損金の引き継ぎについて教えてください。

 

完全支配関係にある親子会社間では、子会社が解散して残余財産が確定した場合、親会社が子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。

完全支配関係にある親子会社間では、子会社が解散して残余財産が確定した場合、親会社が子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことが可能です。
原則として、引き継ぐことが可能な欠損金額は次の通りです。
法人との間に完全支配関係がある他の法人で、平成22年10月1日以降に、その法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する他の法人が解散し、残余財産が確定した場合に、当該他の法人の残余財産の確定日の翌日前7年以内に開始した各事業年度において発生した未処理欠損金額があるときには、その内国法人のその残余財産の確定日翌日の属する事業年度以降の各事業年度における欠損金の繰越控除に関する制度の適用については、その前7年内事業年度において発生した未処理欠損金額は、その内国法人の各事業年度において発生した欠損金額とみなされることとなります。
この場合の残余財産の「確定の日」は、以前から個々の事案ごとに適宜判断を行うこととされていますので、留意が必要です。

残余財産が確定した場合の完全支配関係にある親子会社間での欠損金の引き継ぎには、何か制限がありますか?

 

株主等である内国法人と他の内国法人との支配関係が「5年前の日」からある場合を除いて、「支配関係事業年度」前の事業年度に係る未処理欠損金額を引き継ぐことができない等、引き継ぎ額に一定の制限があります。

原則として、親会社が引き継ぐことの可能な子会社の欠損金額については次の通りです。
法人との間に完全支配関係がある他の法人で、平成22年10月1日以後に、その法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する他の法人が解散をして、残余財産が確定した場合に、当該他の内国法人のその残余財産の確定日翌日前7年以内に開始した各事業年度に発生した未処理欠損金額が存在するとき、その内国法人のその残余財産の確定日翌日の属する事業年度以後の各事業年度における欠損金の繰越控除に関する制度の適用については、その前7年内事業年度に発生した未処理欠損金額を、その内国法人の各事業年度に発生した欠損金額とみなすということになっています。
ただし、上記の未処理欠損金額について、株主等である内国法人と他の内国法人との支配関係(50%超の出資)が「5年前の日」からある場合を除いて、「支配関係事業年度」前の事業年度に係る未処理欠損金額を引き継ぐことができない等、引き継ぎ額に一定の制限があります。
そして、「支配関係事業年度」については、法人税法第57条第3項第1項のカッコ書きで「最後に支配関係があることとなった日の属する事業年度」とされています。したがって、実際には、支配関係事業年度とは、残余財産確定日までの間、最後に新たな支配関係が生じた日の属する事業年度をいうと解します。

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