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残余財産が確定した場合における親子会社間での欠損金の引き継ぎについて教えてください。

 

完全支配関係にある親子会社間では、子会社が解散して残余財産が確定した場合、親会社が子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。

完全支配関係にある親子会社間では、子会社が解散して残余財産が確定した場合、親会社が子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことが可能です。
原則として、引き継ぐことが可能な欠損金額は次の通りです。
法人との間に完全支配関係がある他の法人で、平成22年10月1日以降に、その法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する他の法人が解散し、残余財産が確定した場合に、当該他の法人の残余財産の確定日の翌日前7年以内に開始した各事業年度において発生した未処理欠損金額があるときには、その内国法人のその残余財産の確定日翌日の属する事業年度以降の各事業年度における欠損金の繰越控除に関する制度の適用については、その前7年内事業年度において発生した未処理欠損金額は、その内国法人の各事業年度において発生した欠損金額とみなされることとなります。
この場合の残余財産の「確定の日」は、以前から個々の事案ごとに適宜判断を行うこととされていますので、留意が必要です。

残余財産が確定した場合の完全支配関係にある親子会社間での欠損金の引き継ぎには、何か制限がありますか?

 

株主等である内国法人と他の内国法人との支配関係が「5年前の日」からある場合を除いて、「支配関係事業年度」前の事業年度に係る未処理欠損金額を引き継ぐことができない等、引き継ぎ額に一定の制限があります。

原則として、親会社が引き継ぐことの可能な子会社の欠損金額については次の通りです。
法人との間に完全支配関係がある他の法人で、平成22年10月1日以後に、その法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有する他の法人が解散をして、残余財産が確定した場合に、当該他の内国法人のその残余財産の確定日翌日前7年以内に開始した各事業年度に発生した未処理欠損金額が存在するとき、その内国法人のその残余財産の確定日翌日の属する事業年度以後の各事業年度における欠損金の繰越控除に関する制度の適用については、その前7年内事業年度に発生した未処理欠損金額を、その内国法人の各事業年度に発生した欠損金額とみなすということになっています。
ただし、上記の未処理欠損金額について、株主等である内国法人と他の内国法人との支配関係(50%超の出資)が「5年前の日」からある場合を除いて、「支配関係事業年度」前の事業年度に係る未処理欠損金額を引き継ぐことができない等、引き継ぎ額に一定の制限があります。
そして、「支配関係事業年度」については、法人税法第57条第3項第1項のカッコ書きで「最後に支配関係があることとなった日の属する事業年度」とされています。したがって、実際には、支配関係事業年度とは、残余財産確定日までの間、最後に新たな支配関係が生じた日の属する事業年度をいうと解します。

残余財産の分配に係るみなし配当について教えてください。

 

精算法人から株主等が受ける残余財産の分配額のうち、資本金等の額に対応する部分以外は、留保されている所得である利益積立金額の分配を受けたものとして、配当とみなされます。精算法人には配当とみなされる金額について源泉徴収を行う義務があり、残余財産の分配を受けた法人株主は、配当とみなされる金額については受取配当等の益金不算入の適用を、源泉徴収された金額については所得税額控除の適用を、各々受けられます。

精算法人から株主等が受ける残余財産の分配額のうち、資本金等の額に対応する部分以外は、留保されている所得である利益積立金額の分配を受けたものとして、配当とみなされることとなります。
精算法人には、配当とみなされる金額について源泉徴収を行う義務があります。
一方、残余財産の分配を受けた法人株主は、配当とみなされる金額については受取配当等の益金不算入の適用を、源泉徴収された金額については所得税額控除の適用を、各々受けることができます。みなし配当の金額は、次の算式により計算されます(法人税法第24条第1項第3号、同法施行令第23条第1項第3号)が、実務上では、精算法人から通知される1株当たりのみなし配当の金額に、直前に有していた株式数を乗じることによって、簡易に計算することができます。なお、いずれも申告書に一定事項を記載する必要がありますので、記載を失念することのないよう注意しましょう。
みなし配当の金額=残余財産の分配額-精算法人株式に対応する資本金等の額
精算法人株式に対応する資本金等の額=分配直前の払戻等対応資本金額等× 分配直前に有していた精算法人株式の数/精算法人の発行済株式総数
分配直前の払戻等対応資本金額等=分配直前の資本金等の額× 精算法人の残余財産の分配額(分母の金額を限度とする)/精算法人の払戻に係る直前事業年度末の簿価純資産額
上記算式において、精算法人の払戻に係る直前事業年度末の簿価純資産額については、負債の計算上、新株予約権に係る義務を含め、直前事業年度末~分配の直前に資本金等の額の増減がある場合にはその増減額を加減算します。また、精算法人の残余財産の分配額/精算法人の払戻に係る直前事業年度末の簿価純資産額については、小数点以下三位未満の端数切上とし、清算法人の分配直前の資本金等の額がゼロ以下である場合はゼロ、清算法人の分配直前の資本金等の額がゼロを超えかつ分母の簿価純資産額がゼロ以下である場合は1、精算法人の分配直前の資本金等の額がゼロを超えかつ残余財産の全部の分配の場合は1とします。

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