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解散した法人が期限切れ欠損金を損金に算入する要件を教えてください。

 

期限切れ欠損金を算入する要件は、解散した法人が債務超過の状態にある場合等、残余財産がないと見込まれることです。残余財産がないと見込まれるか否かについては、事業年度終了時の状況によって判定を行うことになっています。
1.期限切れ欠損金の損金算入法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときには、期限切れ欠損金を損金の額に算入することが可能です。資産より負債が多ければ、残余財産がないと見込まれるときに該当することとなり、期限切れ欠損金を使用することができます。
2.期限切れ欠損金を損金に算入する要件 期限切れ欠損金を算入する要件は、解散した法人が債務超過の状態にある場合等、残余財産がないと見込まれることといえます。残余財産がないと見込まれるか否かについては、事業年度終了時の状況によって判定を行うことになっています。つまり、事業年度終了のときにおいて残余財産があると見込まれるならば、期限切れ欠損金を損金に算入することはできません。 なお、残余財産がないことを証明する書類を確定申告書に添付しなければなりません。例えば、事業年度終了時における、資産・負債を時価評価した実態貸借対照表等が、この証明書類に該当します。

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