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自己株式の取得によるみなし配当について教えてください。

 

相対取引において自己株式の取得の対価として金銭等を交付した場合、この交付金銭等は、資本の払い戻しと留保所得の払い戻しに区分されます。留保所得の払い戻しの部分の金額は、配当の支払いとみなされ、取得法人は、配当とみなされる金額について源泉徴収を行って、1株当たりのみなし配当の金額を株主に通知する必要があります。

自己株式を取得する方法として、株主から直接買取る方法(相対取引)と市場を通して買取る方法があります。
このうち、みなし配当が発生するのは、相対取引による自己株式の取得に限定されます。相対取引において自己株式の取得の対価として金銭等を交付した場合、この交付金銭等は、資本の払い戻しと留保所得の払い戻しに区分され、留保所得の払い戻しの部分の金額は、配当の支払いとみなされます。取得法人は、配当とみなされる金額について源泉徴収を行い、1株当たりのみなし配当の金額を株主に通知することが必要です。
法人税法上の資本金等の額を基に、次の算式によりみなし配当の金額を計算する必要があり(法人税法第24条第1項第4号、同法施行令第23条第1項第4号)、会計上の資本金及び資本剰余金の合計額を基に計算することはできません。
交付金銭等の時価- 取得等法人の取得等直前の資本金等の額/取得等法人の取得等直前の発行済株式数 ×取得等される自己株式の数
上記算式において、取得等法人とは、自己株式の取得等を行った法人のことです。また、取得等法人の取得等直前の資本金等の額がゼロ以下である場合にはゼロとなり、取得等法人の取得等直前の発行済株式数から自己株式の数は除かれます。
なお、発行法人に株式を譲渡した株主については、みなし配当の金額の認識と併せて、次の算式により株式譲渡損益を計算することも必要です(法人税法第61条の2第1項)。
交付金銭等の時価-みなし配当の金額-譲渡直前の対象株式の簿価

自己株式として取得されることを予定して取得した株式に係るみなし配当の取り扱いについて教えてください。

 

自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された場合に発生するみなし配当については、益金不算入制度の適用がなく、益金に算入されます。一方、次のような取引には、益金不算入制度が適用されることとなります。
・完全支配関係がある発行法人への株式の譲渡損益の適用がある場合
・予定されていた事由に基因するとされない場合

自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された場合に発生するみなし配当については、益金不算入制度の適用がなく、益金に算入されます。
この「取得が予定されているもの」として、例えば、公開買付けに関する広告がされている場合や、組織再編成(反対株主の買取請求)が公表されている場合が該当することになっています。そして、法人税法基本通達3-1-8は、例えば、上場会社等が自己の株式の公開買付けを行う場合における公開買付け期間中に、法人が当該株式を取得したときの当該株式が該当するとしています。
一方、次のような取引には、益金不算入制度が適用されることとなります。
1.完全支配関係がある発行法人への株式の譲渡損益の適用がある場合
2.予定されていた事由に基因するとされない場合
上記1については、この規定の適用があれば譲渡損益を計上しないことになっていて、租税回避の恐れがないためです。
上記2については、法人税法基本通達3-1-8注書きによると、法人が公開買付けを行っている会社をその公開買付け期間中に取得した場合、当該株式についてその公開買付けによる買付けが行われなかったときは、みなし配当の金額があっても、当該配当等の額について受取配当等の益金不算入制度が適用されます。

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