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解散した法人が期限切れ欠損金を損金に算入する要件を教えてください。

 

期限切れ欠損金を算入する要件は、解散した法人が債務超過の状態にある場合等、残余財産がないと見込まれることです。残余財産がないと見込まれるか否かについては、事業年度終了時の状況によって判定を行うことになっています。
1.期限切れ欠損金の損金算入法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときには、期限切れ欠損金を損金の額に算入することが可能です。資産より負債が多ければ、残余財産がないと見込まれるときに該当することとなり、期限切れ欠損金を使用することができます。
2.期限切れ欠損金を損金に算入する要件 期限切れ欠損金を算入する要件は、解散した法人が債務超過の状態にある場合等、残余財産がないと見込まれることといえます。残余財産がないと見込まれるか否かについては、事業年度終了時の状況によって判定を行うことになっています。つまり、事業年度終了のときにおいて残余財産があると見込まれるならば、期限切れ欠損金を損金に算入することはできません。 なお、残余財産がないことを証明する書類を確定申告書に添付しなければなりません。例えば、事業年度終了時における、資産・負債を時価評価した実態貸借対照表等が、この証明書類に該当します。

解散した法人に対する法人税の課税方法について教えてください。

 

解散した法人については、所得課税の方法(損益法)により所得が計算されます。債務免除益は収益となり、課税所得を構成しますが、欠損金がある場合には、その欠損金を使用することによって、税負担が軽減されます。

1.解散した法人の所得計算
平成22年9月30日以前に解散した法人については、精算所得課税の方法(財産法)によって所得の計算が行われていました。しかし、 平成22年度税制改正により、平成22年10月1日以後に解散する法人の所得計算は、所得課税の方法(損益法)によることとなりました。
解散した会社が債務免除を受けるようなケースについて、財産法による計算では課税所得は生じませんでしたが、損益法による計算では債務免除益が収益となることから課税所得を構成することとなります。
このようなケースについて、平成22年10月1日以後の解散であれば、青色欠損金に加えて期限切れ欠損金を使用することにより、それ以前と同様の効果が得られることとなりました。

2.期限切れ欠損金の損金算入
法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときには、期限切れ欠損金を損金の額に算入できます。

3.青色欠損金がある場合
期限切れ欠損金として損金の額に算入する額は、前事業年度から繰り越された欠損金額(法人税申告書の別表五(一)期首現在利益積立金額)から、青色欠損金の金額を控除した金額とされます。
なお、残余財産が確定した最後事業年度については、事業税の額を損金の額に算入できることとされましたが、期限切れ欠損金の算定に当たっては、この事業税計上前の所得金額によって計算されることになります。

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